聴聞手続きの本人対応支援｜行政書士乗越士所

行政処分を行う前には、通常予定される行政処分の侵害の程度に応じて「聴聞」又は「弁明の機会の付与」のいずれかの意見の聞き取り手続きが行われます。特に許認可等を取消したり、許認可等の効力を停止するような侵害の程度が大きい処分をするときは「聴聞」という慎重な手続きが行われます。処分が行われる前の重要なポイントの一つである「聴聞」はしっかりと対策をすることで自分に有利になるように動かせる可能性が残されています。
一人で参加することに抵抗を感じるときはぜひお近くの弁護士か行政書士にご相談ください。

事務所情報

日本全国対応可能

〒800-0244
福岡県北九州市小倉南区上貫3丁目10-4
行政書士乗越士所
電話：093-473-6670
メール：info@norikoshi-gyosyo.com

聴聞とは何か

聴聞とは、行政庁が営業停止や許可取消しなど重大な不利益処分をしようとするとき、処分案とその理由・証拠を開示したうえで、相手方や利害関係人に口頭での意見陳述・反論・証拠提出の機会を与え、その内容を聴聞主宰者が公正に聴取・記録して最終処分の判断資料とするために行う、行政手続法上の公式な審理手続のことです。

聴聞は、事案の内容や予定される行政処分の性質等によりますが、何も対策せずに出頭すると、事実の確認程度で終了し、ものの数分で終了するケースもあります。
聴聞終了後、その日のうちに行政処分が出ることもありますので、十分な対策が不可欠です。

聴聞では何が行われるのか

では聴聞の当日は何が行われるのか、一般的なケースでざっくりとご紹介します。

当日は、主宰者と呼ばれる行政側の職員が進行役となり、最初に行政庁側の職員が「予定処分の内容・根拠法令・原因事実」を出席者に説明します（行政手続法第20条1項）。

そのうえで、当事者や参加人が出頭して、自分の意見を口頭で述べ、反証となる証拠書類などを提出できます（行政手続法第20条2項）。

当事者等は、主宰者の許可を得て行政庁職員に質問をしたり、補佐人（弁護士・行政書士など）を同伴して出席することもできます（行政手続法第20条2・3項）。

主宰者は必要に応じて当事者や参加人に質問し、意見陳述や証拠提出を促したり、行政庁職員に追加説明を求めることができます（行政手続法第20条4項）。

出頭しない場合でも、当事者等は事前に陳述書・証拠書類を提出して主張立証することができ、その書面も期日に示され得ます（行政手続法第21条）。

期日の審理内容は調書等にまとめられ、これが最終的な不利益処分を行うかどうかの判断資料として使われます。

弁明の機会の付与との違い

◇聴聞：口頭審理がメインで、資料の閲覧権や利害関係人の参加権が認められるなど権利保障が充実
◇弁明の機会：原則として書面審理で、非常に簡略的な手続きで進行する。

当事務所の支援内容

当事務所は、処分を予定されている本人でも聴聞手続きに臨めるように陳述書等の関係書類の作成、資料証拠の整理の支援を行っています。

まとめ

お問い合わせ

お電話の場合

093-473-6670

年中無休：午前10時～午後22時

お問い合わせフォーム

【LINEの場合はコチラ】

対応可能エリア

日本全国お問い合わせいただければ何かしら対応できます。

【日本全国】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。