運転免許取消処分を受けた方へ｜行政書士乗越士所

運転免許取消処分の通知が届いて、どうしたらいいかわからずにお困りではありませんか？「これで人生が終わった」と思われるかもしれませんが、まだ諦める必要はありません。審査請求という手続きを使って、この処分に正式に異議を申し立てることができます。ただし期限は3か月しかないため、すぐに行動を起こすことが大切です。

まずは無料でご相談ください。

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今すぐすべきこと（期限は3か月です）

運転免許取消処分を受けて一番大切なのは、時間との勝負だということです。

• 審査請求ができる期限は、処分を知った日から3か月以内
• 期限を過ぎると、どんなに不当な処分でも争うことができなくなります
• まずは処分通知書をお手元に用意してください
• 処分の内容や理由を確認しましょう

「本当にこの処分は正しいのか」「何か手続きに問題はなかったか」という疑問を感じたら、すぐに専門家にご相談することをお勧めします。

運転免許取消処分とは（道路交通法第103条）

運転免許取消処分は、道路交通法第103条に基づいて公安委員会が行う処分です。簡単に説明すると、以下のようなものです。

どのような場合に取消処分を受けるのか

• 重大な交通違反を犯した場合（酒酔い運転、無免許運転など）
• 違反点数が累積して基準を超えた場合
• 交通事故を起こして重大な責任がある場合
• 免許取得時に虚偽の申告をしていた場合

取消処分の効果

• 運転免許が無効になります
• 一定期間（欠格期間）は新たに免許を取得できません
• 欠格期間は違反の内容によって1年から10年まで様々です

この処分は非常に重いものですが、行政庁の判断に間違いがある可能性もゼロではありません。

審査請求とは何か

審査請求とは、行政機関（この場合は公安委員会）が行った「違法(法的に間違っている)」または「不当(法に違反しないが適正ではない)」な処分について正式に異議を申し立てる手続きです。

審査請求でできること

• 処分の取消し（処分をなかったことにする）
• 処分の変更（取消ではなく停止処分にしてもらうなど）
• 処分の理由や根拠について詳しい説明を求める

審査請求が認められる可能性があるケース

• 違反事実の認定に間違いがある場合
• 点数の計算に誤りがある場合
• 手続きに重大な瑕疵（問題）がある場合
• 処分が重すぎる場合

「どうせ無駄だろう」と思わずに、まずは可能性を検討してみることが大切です。

審査請求の手順（STEP形式）

STEP1：審査請求書の作成

審査請求を行うには、決められた様式の「審査請求書」を作成する必要があります。

• 処分の内容を正確に記載
• 取消しを求める理由を具体的に説明
• 証拠書類があれば添付

STEP2：提出先の確認

運転免許取消処分の場合、審査請求書の提出先は都道府県知事です。

• 処分を行った公安委員会がある都道府県の知事宛て
• 実際の提出先は都道府県庁の担当課

STEP3：審査請求書の提出

• 窓口への持参または郵送で提出
• 郵送の場合は必ず配達記録が残る方法で
• 期限ギリギリの場合は持参がおすすめ

STEP4：審理手続き

審査請求書が提出されると、以下のような手続きが進みます。

• 都道府県の審査会で審理が開始
• 必要に応じて口頭意見陳述（直接説明する機会）
• 証拠書類の検討
• 裁決（結論）

注意点・期限について

絶対に守らなければならない期限

• 審査請求期限：処分を知った日から3か月以内
• 土日祝日は関係なく日数計算されます
• 期限を1日でも過ぎると、原則として受け付けてもらえません

費用について

• 審査請求自体に手数料はかかりません
• 書類作成費用、郵送費用は自己負担
• 専門家に依頼する場合は報酬が発生

審査請求中の取扱い

審査請求を行っても、原則として処分の効力は停止されません。つまり、審査請求中も免許は取消されたままの状態が続きます。

行政書士に相談するメリット

審査請求は個人でも行うことができますが、専門的な知識が必要な手続きです。行政書士に相談するメリットをご紹介します。

専門知識による的確な判断

• 処分の妥当性を法的観点から検討
• 審査請求が認められる可能性の判断
• 最適な主張内容のアドバイス

書類作成のサポート

• 法的に有効な審査請求書の作成
• 必要な証拠書類の整理・収集
• 説得力のある理由書の作成

手続きの代行

• 審査請求書の提出手続き
• 行政庁との連絡・調整
• 口頭意見陳述への同席・サポート

精神的サポート

運転免許の取消処分は、お仕事や日常生活に大きな影響を与える重大な問題です。一人で悩まずに、専門家と一緒に最善の方法を考えていきましょう。

まだ諦める必要はありません。3か月の期限があるうちに、まずは一度ご相談ください。あなたの状況を詳しくお聞きして、最適な対応方法をご提案いたします。

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