全国対応 運転免許取消処分に対する審査請求手続き代行|行政書士乗越士所
運転免許の取消処分は生活に直結する重大な不利益処分です。
運転免許を失うことは様々な方面で影響があります。
例えば運転免許を保有する本人であれば、仕事を失ったりや生活の基盤を失うことが考えられます。
またご家族に病気や介護で誰かの運転を要する方がいる場合はその方の生活基盤をも失うことになります。
当事務所は運転免許取消処分の原因のいかんに関わらず依頼者の権利擁護を主眼において手続きを代行いたします。
運転免許を取消す処分に対する審査請求手続きは当事務所にお任せください。
下のボタンからワンクリックでお問い合わせいただけます。
事務所情報
日本全国対応可能
〒800-0244
福岡県北九州市小倉南区上貫3丁目10-4
行政書士乗越士所
電話:093-473-6670
メール:info@norikoshi-gyosyo.com
本記事の著作・構成・監修は国家資格者が行っています

行政書士 乗越 悠生
Yusei Norikoshi
福岡県行政書士会所属の行政書士
福岡県北九州市出身 20歳で行政書士登録し、同年特定行政書士考査に合格、特定行政書士として活動を開始。
令和8年1月1日の行政書士法改正をきっかけに本格的に審査請求等の不服申立て手続きを手掛ける。
「納得がいくまでとことんお付き合いすること」がモットー
専門業務:車庫証明・自動車の名義変更等登録手続き・出張封印
運輸関係許認可(貨物運送事業・旅客運送・乗合運送・貸切運送)
審査請求等不服申立て手続き(運転免許に対する行政処分等で多数の代理実績あり)
趣味:ドライブ・お散歩・昼寝
運転免許取消処分とは
運転免許取消処分は、道路交通法に基づき、公安委員会が行う行政処分です。
この処分が行われると、将来に向かって運転免許の効力が失われ、以後自動車等を運転した場合は無免許運転となります。
取消処分は、おおまかに次のような場合に問題となります。
・累積点数が、取消処分の基準に達した場合
・酒酔い運転、ひき逃げ、重大事故など、単独で取消相当とされる重大な違反があった場合
・運転適性に関する問題が認められ、免許を保持させることが相当でないと判断された場合 など
取消処分と併せて、一定の期間、免許を取得することができない「欠格期間」が定められます。
欠格期間の長さは、違反・事故の態様、累積点数、前歴などにより異なります。
取消処分に至るまでの手続と確認すべき事項
通常、取消処分に先立って、意見の聴取等が行われます。
ここでは、累積点数の状況や違反事実の内容が説明され、本人から事情が聴取された上で、処分の要否および処分内容が決定されます。
取消処分の通知書や、意見の聴取の通知等を受け取られた場合、少なくとも次の点は確認しておく必要があります。
・処分の内容(取消か停止か)、処分年月日
・累積点数の総計および各違反行為の内訳
・今回の処分の根拠としている違反・事故の内容
・指定された欠格期間の有無とその長さ
・今後予定されている手続(意見の聴取など)の日時・場所
通知内容と、ご自身の認識している事実関係が一致しているかどうか、点数の計算に誤りがないかどうかを確認することが重要です。
この段階での誤りや見落としが、その後の処分内容に直結する場合もあります。
取消処分に対する不服申立て
取消処分に不服がある場合、行政上の不服申立てや裁判による救済を検討することができます。
一つは、行政庁に対する不服申立て(審査請求など)です。
この手続では、違反事実の認定が誤っている、点数計算に誤りがある、処分の選択や量定が著しく妥当性を欠く、といった事情を主張して、処分の取消しや変更を求めることになります。
もう一つは、裁判所に対する取消訴訟です。
この場合は、処分の違法性(事実認定・法令解釈・裁量権の行使の仕方など)を主張して、処分の取消しを求めます。
いずれも、手続には期間制限があり、処分を知った日から一定期間内に行わなければならない点に注意が必要です。
また、状況によっては、処分の効力を一時的に止めるための手続(執行停止の申立て等)を検討する場面もあり得ます。
これらを行うかどうかは、処分の内容、事案の重さ、今後の生活や業務への影響などを総合的に見て判断する必要があります。
処分を前提とした再取得の検討
処分の取消しや軽減が現実的に見込めない場合、取消処分を前提に、将来の運転免許再取得を視野に入れた検討が必要になります。
一般的には、次のような流れとなります。
・指定された欠格期間の満了を待つこと
・必要に応じて、取消処分者向けの講習等を受講すること
・欠格期間満了後、改めて運転免許試験(適性・学科・技能)を受験し、合格すること
この間、運転ができないことによる生活・業務への影響が避けられません。
そのため、欠格期間や再取得の時期・方法を正確に把握し、どのような形で代替手段を確保するか等について、早めに検討することが重要です。
また、再取得を目指すにあたっては、取消処分の原因となった行為の再発を防止するための対策(生活習慣の見直し、飲酒の管理、健康状態の改善など)を講じておくことが望ましいといえます。
専門家に相談する意義
運転免許取消処分は、その後の生活の基盤に大きく影響する一方で、道路交通法や処分基準の内容は専門的であり、個人が単独で全体像を把握することは容易ではありません。
専門家に相談することで、
・処分通知書の内容や点数計算に誤りがないかの確認
・意見の聴取において、どのような事情をどのように説明すべきかの整理
・不服申立てや訴訟の可能性や見通しの検討
・処分を前提とした場合の欠格期間や再取得の見通し、生活・業務への影響を踏まえた対応策の検討
といった点を、客観的かつ体系的に整理することが可能となります。
当事務所へのご相談について
当事務所では、運転免許の取消・停止に関するご相談を受け付けています。
次のような方は、一度ご相談いただくことをお勧めします。
・運転免許取消処分、または取消相当の行政処分の予定通知を受けた方
・処分に至る経緯や点数計算の内容について疑問があり、第三者の目で確認したい方
・不服申立てを行うべきか、処分を前提に再取得までの準備を進めるべきか判断に迷っている方
・欠格期間や再取得の流れを把握し、仕事や生活への影響をできる限り抑えたい方
ご相談にあたっては、行政庁から届いた通知書一式、違反歴が分かる資料、今回問題となっている事故・違反の状況を整理したメモ等をご用意いただけますと、具体的な検討が可能になります。
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免責事項
このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
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定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。
